大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
県ではこれまでも、ジェトロと連携した現地フェアの開催、大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議での海外企業とのマッチング、食品加工産業を対象とした越境ＥＣでの商品提案や商談のサポートなど、県内企業を幅広く支援してきました。
県ではこれまでも、ジェトロと連携した現地フェアの開催、大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議での海外企業とのマッチング、食品加工産業を対象とした越境ＥＣでの商品提案や商談のサポートなど、県内企業を幅広く支援してきました。
また、海外で開催される商談会への出展支援については、本年１月18日から19日までシンガポールで開催された、商談会ジャパニーズフードプレミアムトレードフェアにおいて、出展を希望した２事業者に対して売り込みに係る商品提案書の作成支援、輸出の取組に係る今後の進め方等についてコンサルティング活動も行った。
次に、発酵ツーリズムの推進につきましては、昨今の健康志向の高まりを受け、食品事業者や福島大学、県内の高校などと連携し、温泉と発酵食品を組み合せたモニターツアーや商品提案などに取り組んでまいりました。 今後は、若者の感性を生かした商品の磨き上げや発酵食を通じた地域の魅力を伝える案内人の育成を進め、関係の方々と力を合わせながら、本県ならではの発酵ツーリズムを積極的に推進してまいります。
これまで、県におきましては、生産性の向上に向け、ひろしま型スマート農業推進事業の実証試験を行い、中山間地域に適した技術を確立し、収益性の高い経営モデルの構築に着手するとともに、販売力の強化に向けては、広島県産応援登録制度の活用により、新たな販路を求める経営体に対して、商品提案力を強化しながら、実需者とのマッチングを支援してまいりました。
また、平成31年度に全国に先駆けて創設した長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度には、現在1,145者が登録し、サステーナブルな原材料調達やエシカル消費に対応した商品提案など、ＥＳＧに配慮した取組が活発に行われております。
今後、こうした状況を踏まえ、アフターコロナ時代を見据えた観光振興方針に基づく施策を着実に進めるとともに、アジア圏のスキー・スノーボード愛好者向けイベント、メディアの招聘、エージェントへの具体的な商品提案などを積極的に実施してまいります。 以上でございます。
先日、大手の回転ずしチェーンの天然魚の担当バイヤーと話す機会がありまして、回転ずし向けとして握りずし用の刺身、海鮮丼、海鮮汁などで、魚種と数量に応じて様々な商品提案が可能になると、興味深いお話を伺いました。 また、その際話題となったのが、鳥取県の小型定置網業についてでございます。
本県の強みである多くの留学生や留学生ＯＢへのマーケティング調査等により、それぞれの国に合った商品提案方法などを学ぶ機会を提供します。 最後に、県内輸出商社のスキルアップです。事業者に代わり海外への販路拡大を担う地域密着型輸出商社を対象にセミナー等を実施し、事業者をきめ細かくフォローできる環境づくりを進めます。
今回、佐賀玉屋におけるＤＸの取組では、実店舗、ネット店舗、外商のそれぞれのデータを連携させまして、それらデータを効果的に活用することで、品ぞろえの改善、受発注と在庫管理の最適化、実店舗とネットショップの連携強化、特定の顧客層への効果的な商品提案、こういったことを実現することを目指しております。
今後は、首都圏以外にもターゲットを広げるとともに、県内事業者の商品提案力を高める研修の実施などについても検討してまいります。…………………………………………………………………………………………… ○副議長（水野正敏君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 明日は、午前十時までに御参集願います。 明日の日程は、追って配付いたします。 本日は、これをもって散会いたします。
このため、オリーブ牛やオリーブハマチ、さぬき讃フルーツなど本県独自のブランド産品を中心に、大消費地で情報発信力のある首都圏や関西圏、また、一定の高所得者層を有する近隣アジア諸国をターゲットとし、県産品の持つストーリーや生産者の思いをバイヤーなどにしっかりと発信するとともに、ニーズに沿った商品提案を行いながら販路拡大に努めております。
それと、中小企業振興センターにあるマーケティング支援センターの消費財チームの、ばりばりといろんな商品提案をしたり、売ったりしている実戦部隊も５名来ております。加えて、観光機構の物産ブランド振興部、いわゆる銀座ＮＡＧＡＮＯの仕入れ・販売をやっているメンバーもいるので、県職員としては非常に刺激をもらいながら、今までの産業関係の事業部とは違うイメージで、川下目線でスタートしております。
ＥＳＧへ配慮した取り組みは、持続可能な原材料調達やエシカル商品に対応した商品提案など、ＳＤＧｓを活用した取り組みが有効であり、新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあることから、既に海外企業や国内の大企業では取り組みが進んでおります。
また、国際誘客につきましては、国や近隣県等と実務的に連携し、大型観光ＰＲ広告や現地広域商品提案会の実施、メディア、旅行会社などの招聘による観光情報の発信、高山・北陸エリア周遊きっぷや北陸アーチパスなど、外国人向け割引切符を利用した沿線周遊ルートのＰＲといった共同プロモーションなどに取り組むこととしております。
そういう中で、営業本部におきまして、県外需要者の探索と売り込み、県外でのプロモーション、それから海外事業者と県内生産者とのネットワーク構築を主にやるということでございますので、私どもとすれば、営業局の活動に必要な生産情報の提供、あるいは重点品目・商品提案も行ってまいりますし、営業活動の結果等のフィードバックにつきましても、農政部が行う生産振興施策への反映を、私どもマーケティング室では担当していきたいと
まずは、ニーズ探しの調査やバイヤーへの商品提案等で可能性を探り、ジェトロと県との協働プロジェクトによる見本市出展やバイヤー招聘商談会などを通じて取り引き成立に結びつくような後押しをする考えでございます。また、お茶や日本酒につきましては、海外の消費者に直接ＰＲするＪＦＯＯＤＯの取り組みも最大限活用したいと思っております。
岐阜県、長野県と連携した訪日外国人の誘客に関しましては、訪日数が多い台湾につきまして、両県と一緒に誘客推進協議会というものをつくっておりまして、大型の観光ＰＲ広告、これは先般も私も中山駅地下構内で見てまいりましたが、また、３県の観光事業者による合同の広域商品提案会の実施をしておりますほか、例えばミシュランガイドでいただいた高い評価、各県の観光地や食の魅力を組み入れた欧米向けの新観光周遊ルートのＰＲパンフレット
水産につきましては、ベトナム、シンガポール、マレーシア等の飲食店への商品提案を行い、これによりましてベトナム、シンガポールからのバイヤー招聘、シンガポール、マレーシアの飲食店ではイカ等を使ったフェアを開催することとしております。写真はシンガポールのイカフェアのお店の入口の写真でございます。 （四）の農水産物のバイヤーの産地招聘です。
これまで、新たな流通体制づくりや商品提案による販路拡大など、一定の成果は見られるものの、まだまだ創設されて一年半と短期間でもあり、評価を下すのは早いかもしれませんが、生産者の皆様に所得が上がって生活がよくなったと実感していただくまでにはまだ至っていないように思います。
県では、商談会の開催、バイヤー招聘のほか、商品提案や売り込みの仕方、買いたくなる商品づくりなどについてのセミナーなどを開催し、企業の営業力強化に努めているとの答弁がありました。 次に、総務部の所管事項について、「ふるさと納税制度」に関し、平成27年度の実績はどうなっているかとの質問に対し、寄付金の受入額が884件、1,660万円に対し、県民税の税額控除額が3,370万円であった。